会社案内

世の中のスマート化に貢献する会社

DOORCOMは、単なるスマート機器メーカーを目指しているわけではありません。
私たちは、テクノロジーの力で社会課題を解決し、都市のあり方そのものをアップデートする「スマート社会のソリューションプロバイダー」を目指しています。
私たちの事業は、セキュリティ、物流、エネルギーといった、現代社会が直面する根源的な課題に正面から向き合っています。
独自の「垂直統合モデル」と、様々な企業やサービスとの強固な「戦略的アライアンス」を両輪とし、他には決して模倣できないビジネスエコシステムを構築することで、持続的な成長と社会への価値提供を実現します。

代表メッセージ

会社案内

全てがつながるスマートOSを都市へ
次世代のスマートシティーインフラを創造できる会社を目指す

長年建築とITに関わってきた私は、現代都市・社会が直面する課題が、もはやハードウェアだけでは解決できない臨界点にあることを痛感しました。
セキュリティの不安、非効率な物流、エネルギー枯渇や環境問題――これらの複雑な課題を解き明かす鍵は、ITと建築を高度に融合させる『IT建築士』という思想にあります。

DOORCOMは、この思想を具現化するために生まれました。私たちは、単にスマート機器を「点」を提供するのではなく、それらを繋ぎ合わせ、都市全体にインテリジェンスを行き渡らせる「線」と「面」、すなわち都市のOS(オペレーティングシステム)を構築し、ソリューションとして提供していきます。

私たちの強みは、企画・開発から施工・保守までを一気通貫で行う実行力と、国内外の大手企業様とのアライアンス・ネットワークです。この二つを掛け合わせることで、私たち単独では成し得ないスピードとスケールで、社会課題を解決し、新たな価値を創造できます。

代表取締役 松井 伊織

事業概要

DOORCOMは、6つのコア事業が有機的に連携する統合ソリューションプロバイダーです。

スマートインターフォン事業

スマートホーム事業

宅配ボックス物流
ソリューション事業

カメラ技術事業

smakye事業

建築設備施工請負
事業

DOORCOMの強み

当社の持続的成長の源泉は、個別の技術ではなく、
5つの要素が緊密に連携することで生まれる、他社にはない独自のビジネスエコシステムにあります。

垂直統合モデル

企画から施工・保守までをワンストップで提供。顧客にシームレスな体験と絶対的な安心を提供します。

オープン
プラットフォーム

API/SDKを介し、他社製品とも連携可能な柔軟性。顧客を囲い込まず、「繋ぐ」ことでプラットフォームの価値を最大化します。

深い技術的
専門性

複数の特許に裏打ちされた独自の技術力が、製品の性能と信頼性を支えます。

戦略的
アライアンス

各業界のリーダーとの提携が、信頼と販売網を飛躍的に強化します。

現場起点の
課題解決力

自社の施工・サポート部隊から得られる「生の声」が、真に価値ある製品・サービスを生み出す源泉です。

2025 RECRUIT

お客様の隠れた課題を解決することが成長のカギ。
私たちと一緒に未来を創りませんか?
採用情報

ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組み

DOORCOMの事業そのものが、持続可能な社会の実現に貢献するESG活動であると、私たちは考えています。

ENVIRONMENT環境

スマート宅配ボックスによる再配達削減は、配送車両のCO2排出を抑制します。現在、この削減価値「カーボンクレジット」として積算できるモデルなどサービスを通して貢献していきます。
エネルギーマネジメントサービスにより、建物のエネルギー効率を最適化し、脱炭素社会に貢献していきます。

SOCIAL社会

「置き配」等のセキュリティ課題の解決など、物流のラストワンマイル問題を解決し、配送ドライバーの労働環境改善に貢献します。
高度なセキュリティソリューションで、人々が安心して暮らせる社会基盤を構築します。

GOVERNANCEガバナンス

社外取締役含む取締役会を設置し、透明性の高い経営体制を構築しています。
大規模なスマートシティ開発やインフラプロジェクトへ元請として参画するため、特定建設業を重要な経営目標として推進しています。これは、当社の事業遂行能力とガバナンス体制をさらに強化するものです。
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO27001」認証を取得しており、厳格な情報管理体制を維持しています。
法令遵守を徹底し、すべてのステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります

会社概要

社名
DOORCOM株式会社
設立
2010年7月1日
代表取締役社長
松井伊織
資本金
5,600万円
事業内容
  • IPインターフォン販売業
  • 宅配ボックス製造販売業
  • セキュリティー機器製造販売業
  • ITシステム開発業(WEBシステム、アプリ)
  • ITインフラ開発業(ネットワーク、サーバ、クラウドサーバ)
  • 住宅設備機器販売業
  • 建築設計・施工業
  • 住宅設備メンテナンス業
所在地
東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14F
役員
  • 代表取締役社長 松井伊織
  • 取締役 水野 仁
  • 取締役 丹野和廣
  • 取締役 服部達也
  • 取締役(社外) 長谷川純一
  • 監査役(社外) 渡邉涼介(弁護士)
顧問
  • 未来創造弁護士法人
  • 法律事務所Y Cube
  • Gemstone税理士法人
事業許可
・電気通信事業者 A-26-13759

・特定建設業 東京都時事許可(特-7)第152485号
  電気通信工事業

・一般建設業 東京都時事許可(般-7)第152485号
  建築工事業 大工工事業 屋根工事業 管工事業
  タイル・れんが・ブロック工事業 内装仕上げ工事業
  消防設備工事業

・ISMS ISO27001
会社案内
有資格者
  • 二級建築士 1名
  • 一級電気通信施工管理技士 1名
  • 二級電気通信施工管理技士 1名
  • 二級管施工管理技士 2名
  • 甲種4類消防設備士 1名
  • 2種電気工事士 3名
  • 石綿含有建材調査者 1名
  • 石綿作業主任者 1名
  • 第2種あと施工アンカー施工士 2名
所属団体
  • 一般社団法人 LIVING TECH協会
  • 特定非営利活動法人日本MITベンチャーフォーラム

アクセスマップ

東京都港区海岸1-11-1 ニューピア竹芝ノースタワー14F

沿革

2010
設立
2014
港区赤坂レジデンシャルホテルへ本社移転
2017
札幌市中央区西18丁目に札幌支店開設
2020
一般建設業許可を取得
2021
港区虎ノ門ヒルズビジネスタワーへ本社移転
2023
港区田町グランパークタワーへ本社移転
2024
港区浜松町ニューピア竹芝ノースタワーへ本社移転 札幌支店を閉鎖
2025
特定建設業許可を取得

お問い合わせ

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